紀尾井町戦略研究所（東京都港区）のKSIオンライン調査で、衆院選後に自民党へ進めてほしい政策は「消費税減税」50.3％が最多でした。調査は2026年3月1日、全国の18歳以上の有権者1,000人を対象にオンラインで行われ、結果は3月11日18時04分に公表されました。
次点は「政治資金の透明性・公開性の強化」36.3％、「給付付き税額控除」35.3％でした。給付付き税額控除は、税負担を軽くしつつ一定の条件で給付も行う仕組みで、家計支援策として議論されます。
野党に関する設問では、中道改革連合の小川新代表について「期待できない」61.4％が「期待できる」11.3％を上回りました。一方、チームみらいの躍進理由は「既存政党にない新鮮味」43.2％が最多でした。国会運営では、26年度予算案の審議を短縮して年度内成立を図る必要性について「必要」39.8％、「必要はない」36.1％と意見が割れました。
政治体制の見通しでは、二大政党制が「定着するとは思わない」65.3％でした。食料品の消費税率ゼロや給付付き税額控除などを一体で議論する「社会保障国民会議」には賛成47.5％、反対23.5％で、制度設計の具体化が今後の焦点になりそうです。
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調査レポート詳細URL: https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-111.html
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PRTIMES
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推進望む⾼市カラー・公約政策は消費税減税、政治資⾦改⾰、給付付き税額控除