紀尾井町戦略研究所(東京都港区)は2月10日、衆議院選挙後の意識調査結果を公表しました。全国の18歳以上の有権者1,000人を対象に2月9日にオンラインで実施し、自民党が衆院で316議席を獲得して単独で3分の2(310)を超えたことを「よくなかった」とする回答は46.9%、「よかった」は31.7%でした。

解散から投開票まで戦後最短の16日間だった今回、投票先を決める十分な情報を「得ることができた」は45.8%で、「得ることができたとは思わない」41.6%を上回りました。一方、自宅などから投票できるインターネット投票については、導入を「急ぐ必要がある」が57.4%、「急ぐ必要はない」は29.1%でした。

投票先選択でショート動画を「参考にしなかった」は75.8%、「参考にした」は19.5%となりました。雰囲気やイメージ重視の「推し活選挙」については「問題だ」が49.7%で、「あまり問題ない」31.0%、「問題ない」8.4%を上回っています。

政策面では、選挙後の国会で優先して取り組んでほしい項目(複数回答)として「物価高対策、賃上げ」79.7%が最多で、「社会保障」49.9%、「外交・防衛・安全保障」40.3%が続きました。同研究所はクロス集計を含む詳細レポートを公開しており、短期決戦下の情報環境や投票行動の変化が今後の制度設計議論に影響する可能性があります。

【関連リンク】
調査レポート詳細URL: https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-110.html
公式HP: https://www.ksi-corp.jp

PRTIMES

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