観光庁がインドネシア・ジャカルタで11月27〜28日に開いた「日本のホテル・宿泊業界プロモーションイベント」に2日間で計610人が参加しました。前年の会場参加332人を上回り、日本側からは宿泊施設30社が出展しました。運営面では観光人材サービスのダイブ（東京都新宿区）が、観光庁事業「宿泊業における外国人材雇用促進業務」の再委託を受け、現地調整や集客、当日運営を担いました。イベントはインドネシアの若者に日本の宿泊業の就労機会や職場環境、必要技能を紹介し、セミナーと個別相談で構成。後援はインドネシア労働省、協力にKP2MIと観光省が入り、日本側は在インドネシア日本大使館などが参加しました。宿泊業では高齢就労者比率の高さから人手不足が深刻化すると見込まれ、2019年度に創設された在留資格「特定技能」の活用が進んでいます。今後は制度理解と受け入れ体制整備を進め、海外人材との接点づくりを継続する見通しです。
source: PR TIMES