株式会社Mycat（東京都目黒区）が運営する「退職金シミュレーター」は2026年3月17日、退職金の受け取り方（一括受取、年金受取、分割受取）や受取時期の違いによる税額差の試算レポートを公開しました。退職金2,000万円・勤続30年のモデルケースでは、組み合わせ次第で税金差が最大約480万円になり得るとしています。
試算は国税庁の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」と、厚生労働省「就労条件総合調査」などのデータを基に算出しました。退職金は一括受取だと退職所得として課税され、勤続年数に応じた退職所得控除が使えます。控除は20年超の部分が年70万円加算される仕組みです。
一方、年金受取は雑所得扱いで公的年金等控除の対象となるものの、厚生年金などと合算されるため実効税率が上がる場合があります。またiDeCo等を併用する場合、受取年を分けることで退職所得控除を2回適用できるケースがあるなど、順序設計が手取りに影響します。同社は「最適な受け取り方を知らない人が約74%」と推計し、退職金制度のある企業が約75%ある点も踏まえ注意喚起しています。
同社は、2025年以降のiDeCo制度改正で退職金・iDeCo・企業型DCの受取順序による最適化が一段と複雑化すると見ています。なお、公開した試算は概算で、個別の税務判断を示すものではないとしています。
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