リクエスト株式会社（東京都新宿区、代表取締役：甲畑智康）は2026年8月15日、企業の重要判断を会議体や部門ごとに分断せず、全体として把握し継続運営する実務フレーム「経営判断ポートフォリオ」を公開しました。公開資料は全26ページで、同社は働く人のデータ基盤として980社・33.8万人のデータを活用しています。
重要判断が取締役会、経営会議、投資審査、人事会議、DX推進、リスク委員会などに分散すると、未判断事項や判断同士の依存関係、事実不足、判断の集中、経営陣の時間配分が見えにくくなるとしています。結果として、経営会議が報告や個別対応に時間を消費し、重要判断に十分な時間を割けない状況が起きうると指摘しました。
同フレームは、経営陣の注意、事実確認、判断権限、経営資源、幹部の判断経験を意図的に配分し、判断後の検証・停止・修正・再判断までを一つの「経営の循環」として設計する考え方です。議題ごとに目的（報告・討議・判断）を明確化し、判断命題、最終判断主体、判断準備度、判断材料、配分資源、停止条件、見直し時点を確認する運用を促します。
今後はAI活用の判断設計にも広げ、任せる範囲、検証者、最終判断者、例外時の戻し先、AIが使えない場合の代替手順、停止条件を定めることが論点になります。同社は、判断結果だけでなく判断過程の記録と比較による組織学習の重要性を挙げています。なお同社は、この名称が学術上・国際規格上で統一された用語だと主張するものではないとしています。
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