阪急阪神不動産は2026年2月16日、インド最大手級の銀行グループHDFC BANK系のHDFC Capital Advisors Limitedが運用するファンドに出資し、同ファンドを通じてインドの住宅分譲事業へ進出すると明らかにしました。対象はムンバイ、ベンガルール、デリー、プネの主要4都市です。

インドは約14億人と世界最多の人口を背景に都市化が進み、住宅不足が課題となっています。インド政府も「全国民への住宅供給(Housing for All)」の方針のもと住宅供給を後押ししており、住宅開発への資金需要が高まっているといいます。

今回の取り組みでは、HDFC Capitalが運用する住宅分譲向けファンドを通じ、現地の大手・中堅デベロッパーが手掛ける分譲住宅開発プロジェクトに担保付融資を行います。担保付融資は資産などの担保を取って貸し付ける手法で、融資対象を厳選しながら事業拡大を図ります。

同社は海外不動産のノウハウ蓄積と規模拡大、企業価値向上につなげる狙いです。今後は本出資を第一歩として、ファンドを通じて複数の現地デベロッパーと連携を広げ、インドでの住宅分譲事業の拡大を進める方針です。

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公式HP https://www.hhp.co.jp
リリースPDF https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/e6e713bd94e6c5cbd427ed7cfb416492064c8b03.pdf

PRTIMES

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