紀尾井町戦略研究所（KSI）が全国18歳以上1,000人を対象に2025年12月26日に実施したオンライン調査で、非核三原則の見直しは賛成41.2%、反対41.5%と拮抗しました。防衛財源としての所得税1%増税は反対43.5%が賛成31.3%を上回りました。安全保障環境への不安は84.6%で、前回（2025年3月、85.2%）と同水準です。日中関係の先行きに不安は80.9%でした。非核三原則は「持たず、作らず、持ち込ませず」を指し、見直し自体の賛否は割れる一方、見直しを「議論すること」には賛成56.6%、反対29.3%で、議論の必要性には一定の支持がみられます。防衛費の決め方は「必要性に基づく」が56.5%で、「GDP比を指標」は12.0%にとどまりました。有事に米国が日本を守るかは「状況によっては守ってくれない」45.4%が最多で、同盟への見通しには条件付きの見方が目立ちます。法制度面ではスパイ防止法に賛成62.5%。能動的サイバー防御の認知は「詳しくは知らない」50.7%が中心で、国による情報・データ解析は「条件付きで認めてもよい」64.4%でした。今後は、防衛費の積み上げ根拠や税負担の説明、情報保全・サイバー分野の制度設計を巡り、国民の理解形成が政策の進展を左右しそうです。
