弁護士法人グレイス（東京都港区）は2026年3月12日、顧問弁護士を契約した企業175社のアンケート結果を公表しました。調査期間は2026年1月30日〜2月13日で、企業へチャットで回答を依頼して実施しています。
顧問弁護士を検討した最初のきっかけは「トラブルが発生したため」が最多で99社でした。次いで「契約書チェックの増加」65社、「会社規模拡大に伴う不安」43社が続き、法務対応が“事後”だけでなく“日常業務”に広がっている実態がうかがえます。
弁護士選定で重視したポイントは「対応のスピード」121社が最多で、「専門性」96社、「コミュニケーションのしやすさ」79社の順でした。契約後のメリットは「トラブルの早期対処」118社、「相談しやすい環境」112社が多く、経営者回答では「精神的負担が軽くなった」も72名に上りました。
同法人は企業との顧問契約が750社以上としており、顧問弁護士に求められる役割が「いざという時」から「予防提案・迅速対応・気軽に相談できる伴走」へ移る可能性を示しています。今後は、予防法務の浸透や即応体制の整備が、顧問契約の評価軸として一段と重視されそうです。
【関連リンク】
詳細レポート記事：https://www.kotegawa-law.com/column/11070
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
【調査レポート】「顧問弁護士を契約したきっかけ・選定ポイント・メリット」とは？