帝国データバンクが2025年の首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）と地方間の本社所在地移転を分析したところ、地方から首都圏への転入は363社で過去最多となりました。首都圏から地方への転出は325社で、差し引き38社の転入超過となり、首都圏は5年ぶりに「流入」が上回りました。
転入は前年の296社から67社増（22.6％増）と伸びた一方、転出は前年の363社から38社減（10.5％減）でした。転入先の市区郡では東京都港区が56社で最多となり、千代田区37社、中央区34社、渋谷区26社が続きました。転入元は大阪府が69社で最多で、福岡県37社、愛知県35社などが目立っています。
業種別ではサービス業が160社で1990年以降で最多となりました。売上規模は1〜10億円未満が158社で最も多く、1億円未満が139社で続き、転入企業のうち売上高10億円未満が81.8％と過去最高でした。増収企業の割合は、首都圏へ転入した企業が39.4％、首都圏から転出した企業が34.2％でした。背景には、対面営業の再開やオフィス回帰、取引先・若年層人口が多い首都圏での商機、人材採用や情報収集、物流面の利便性が、規模拡大を目指す企業の移転判断を後押ししている状況があります。
今後は、移転による採用・営業効率などの効果検証がより重視され、首都圏の利便性と地方の住みやすさを両立するため、本社機能の一部を分ける機能分散やサテライトオフィス活用など、拠点の再構築が進む可能性があります。
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詳細URL https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260226_relocation25cy
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首都圏の本社移転、コロナ禍後初の転入超過 転入363社は過去最多 進む「成長企業」の首都圏シフト、首都圏「一極集中」トレンド再加熱の兆し