マンションリサーチは2026年1月30日、利上げ局面の首都圏中古マンション市場について、販売日数・値下げ回数など流動性指標と住宅ローン金利の最新動向をまとめた解説レポートを公表しました。日銀の政策金利は2025年12月の利上げ後に0.75％となり、DH住宅ローン指数は2026年1月に変動0.902％（前月0.875％、前年同月0.616％）へ上昇しています。
東京都の価格帯別では、1億5,000万円未満は販売日数・値下げ回数が減少し、実需層の需要が下支えする構図が示されています。一方、1億5,000万円以上では販売日数・値下げ回数が増加に転じ、成約までの長期化や価格調整圧力が意識される内容です。東京都湾岸エリアでも同様に流動性低下の兆しが示唆されています。
金利面では、10年固定が2.086％（前月1.916％、前年同月1.385％）、全期間固定が2.868％（前月2.664％、前年同月2.111％）と上昇しました。指数は13行の金利を基に算出され、低水準例としてauじぶん銀行の10年固定1.505％も挙げています。メガバンクは短期プライムレートを0.25％引き上げ2月から適用予定で、春以降に上昇が広がる可能性があるとしています。
今後は金利動向だけでなく、価格帯別・エリア別の需給変化を合わせて見る重要性が増す見通しです。特に高価格帯や湾岸では、売却期間の長期化や価格調整が進む展開が想定され、購入・売却・借換えの判断には金利タイプの違い（変動、10年固定、全期間固定）も踏まえた検討が求められます。
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