岐阜県高山市は、物価高騰の影響を受ける市民生活の支援と市内消費の喚起を狙い、「高山市暮らし応援商品券（紙／電子）」を全市民向けに配付する方針です。1人あたり13,000円分（500円券×26枚）で、発行額は10億6,600万円、事業費は11億8,000万円としています。関連する補正予算案を、2026年1月13日開会の市議会臨時会に提出します。対象は原則、2026年1月1日時点で住民登録のある全市民で、2026年1月2日～3月31日の出生者も対象に含めます。配付は世帯単位で行い、紙の商品券に加え、電子地域通貨「さるぼぼコイン」も選べます。電子を希望する場合は専用フォームから世帯単位でウェブ回答が必要で、事前通知書は1月下旬～2月上旬に発送予定です。商品券は3月上旬～中旬に各世帯へ郵送し、使用期間は3月中・下旬から8月末まで（いずれも予定）、換金期限は9月末（予定）としています。取扱加盟店は市内に本店を置く事業者が加盟店登録した市内店舗を想定し、募集開始は2月上旬（予定）です。事業主体は高山市商品券委員会（高山商工会議所、高山西・南・北商工会、高山市商店街振興組合連合会）で、市は発行額と事務経費を同委員会に助成します。今後は、議会審議を経た予算確定とともに、加盟店確保や電子配付の申請状況が利用の広がりを左右しそうです。
