鴻池組（大阪市中央区）は3月6日、建設業界で初めて、現場の酷暑リスクに体系的に対応する「包括的酷暑対策ロードマップ」を策定した。建設業の熱中症関連被害は死傷者数961人、死者54人に上り、対策の標準化が急務となっている。
背景には気候変動による高温化がある。6〜8月の平均猛暑日は20日間（最高気温35℃以上）とされ、屋外就労で労働生産性が最大▲50％低下するとの指摘もある。屋外就労の建設労働者は26万人規模で、猛暑条件下では「消えた労働力」260万人相当の影響が生じると見込まれている。
同社はロードマップを通じて、導入施策と運用基準を段階的に整備する。休暇・勤務面では夏季連続休暇、週休3日制、サマータイムを含め、作業環境面ではウォータータイムの設定やWBGT（暑さ指数）超過時の作業中止、冷却設備の整備などを柱に据える。
今後は、現場の実装状況を踏まえながらDX・ICTの活用や設備導入を組み合わせ、対策の高度化を進める。安全確保に加え、作業停止基準の徹底や技能労働者の処遇改善を通じて、人材確保と業界の持続可能性向上につながるかが焦点となる。
【イベント情報】
核となる施策として夏季連続休暇、週休3日制、サマータイムを含む。
安全環境としてウォータータイム・WBGT超過時の作業中止・冷却設備整備を導入。
段階的導入のロードマップを提示。
期待される効果として作業停止の徹底と技能労働者の処遇改善が挙げられる。
公式HP: https://www.konoike.co.jp/news/2026/202603063525.html
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PRTIMES
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鴻池組、建設業界初の包括的酷暑対策ロードマップを策定