株式会社ＴＫＣとＴＫＣ全国会、日本政策金融公庫は2026年3月17日、危機事象発生時の業務連携に関する覚書を締結しました。2026年4月1日から、災害時の資金繰り支援や情報共有を連携して進める体制を構築します。会場はホテルメトロポリタンエドモント（東京・飯田橋）です。
連携内容は、迅速な資金繰り支援に加え、相談対応やコンサルティング、情報提供、融資相談会の実施などです。さらに日本公庫が被災して業務継続が難しい場合に、一時的な執務場所を提供することも想定します。危機事象は自然災害や感染症などを指し、平時からの備えとして手順を整えます。
実績面では、ＴＫＣが運用する「ＴＫＣファストリンク」で、2月末までの半年間に融資決定が約800件、貸付実行額は累計約57億円でした。また「ＴＫＣモニタリング情報サービス」により、決算書などの送付が累計37万件、日本政策金融公庫への提供は6万4千件に上ります。
今後は、災害時に申込に必要な書類をワンストップで提出できる「災害ファストリンク」を構築し、2026年4月からの運用開始を予定しています。危機事象の頻発・激甚化を背景に、中小企業の事業継続に向けた支援スピードの向上が焦点になります。
【イベント情報】
調印式会場：ホテルメトロポリタンエドモント（東京・飯田橋）
連携開始日：2026年4月1日
関連URL（公式HP）：https://www.tkc.jp
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PRTIMES
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株式会社ＴＫＣとＴＫＣ全国会、日本政策金融公庫による「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結