帝国データバンクは2026年10月23日、政府の成長戦略「100億宣言」で社名が公表された企業3,981社（10月19日時点）のうち、取引先などを把握できる3,700社を分析し、直接・間接の取引先を含む商流圏企業が延べ10万4,023社に上ると公表しました。宣言企業が全て年商100億円を達成した場合、商流圏企業の増収効果は合計13兆6,961億円と試算しています。
宣言企業は前回調査（2025年12月1日時点）の2,010社から増加し、それに伴い商流圏企業も5万6,057社から拡大しました。分析は特許取得モデル「NIHACHI」を用い、売上高依存度などから取引額と増収効果を推計しています。なお、年商10億～100億円未満の申請対象企業9万6,691社に対する宣言企業の割合は約4％（25社に1社）でした。
地域別では、商流圏企業数と増収効果が最大だったのは東京都で、延べ1万7,476社、2兆9,484億円でした。大阪府は1万1,169社・1兆6,221億円、愛知県は6,976社・9,822億円と続きます。一方、宣言率（対象企業に占める宣言企業の割合）は岡山県が7.09％で最も高く、熊本県6.72％、山形県6.62％が上位でした。
業種別では、商流圏企業数が最多の製造業が延べ2万9,895社で、増収効果は3兆6,520億円、宣言企業は1,343社（宣言率6.77％）でした。増収効果が最大の業種は卸売業で5兆5,788億円となりました。今後、宣言企業の事業拡大が進むほど、取引先企業や地域経済への波及が広がる可能性がある一方、試算は「年商100億円達成」を前提としており、実現度合いに応じて効果は変動します。
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