帝国データバンクの調査によると、2025年に法的整理となったラーメン店の倒産は59件（負債1000万円以上）で、前年の79件から20件減（25.3％減）しました。倒産件数が前年を下回るのは4年ぶりで、急増局面から転換期に入った状況です。
ただし、法的整理を伴わない閉店は集計対象外のため、市場からの退出は統計上の倒産件数より多い可能性があります。規模別では資本金100万円未満が42.3％を占め、小規模店の比率は上がった一方、半数近くに達した2019年ほどではなく、淘汰が一服した見方も出ています。
経営環境はなお厳しく、小麦や野菜、油脂類などの高止まりが続きます。豚骨ベースの「ラーメン原価指数（東京都区部）」は2020年平均=100に対し2025年は141で、コスト上昇が利益を圧迫しています。こうした中、生き残り策は職人技の個人勝負から、DXや省人化、チェーン参加などの効率経営へ軸足が移っています。汁なし麺の拡大、セントラルキッチンやキャッシュレス券売機の導入が例で、値上げへの消費者理解が広がった点も下支え要因とされます。
さらに、外食大手や投資ファンドが中小店を吸収・再生する動きが進み、2026年にかけて分業やコングロマリット化が強まる可能性があります。個店の味を残しつつ経営を集約する流れが進めば、倒産として表面化する退出は減る一方、業界の再編圧力は続く見通しです。