2025年に休廃業・解散した企業は6万7,210件で、前年比7.2％増となり過去最多を3年連続で更新しました。企業倒産も1万件超が見込まれ、両者を合わせた市場からの退出は7万7,000件台と前年（7万2,701件）を上回り、過去最多となる可能性があります。休廃業・解散は2021年を底に4年連続で増加しており、倒産増が金融支援や私的整理の拡充で抑えられる一方、事業停止は増勢が続いています。代表者年齢（判明分）は60代以上が90.6％で初めて9割を超え、80代以上も34.0％と初の3割超でした（70代38.6％）。平均年齢は74.9歳、中央値は76歳で、後継者不在のまま高齢経営者が事業を続けてきた企業の退出が表面化しています。直前期決算（判明分）では黒字率52.8％に対し赤字率は47.2％と半数近くが赤字で、賃上げや原材料高、円安、金利上昇などコスト増により、低金利を前提とした従来型モデルが通用しにくい状況です。業歴では5年未満が14.4％まで上昇し、産業別ではサービス業他が2万1,961件で最多、増加率は情報通信業が4,189件で15.2％増と高まりました。今後は少子高齢化の進行に加え、採算悪化が続く企業で休廃業が先行しやすく、業績停滞と高齢化が重なる企業への支援や事業承継の取り組みが増減の焦点になりそうです。
