日本計画研究所（JPI）は2026年1月8日13時30分～15時30分、「2026新政権下の電力・エネルギー関連政策」をテーマにしたセミナーを開催します。受講料は1人37,830円（税込）で、会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間）に対応します。講師は関西電力のシニアリサーチャーで大阪大学大学院招聘教授の西村陽氏です。
講義では、第七次エネルギー基本計画やGX実行計画を大枠で引き継ぎつつも、2012年以来続いた太陽光など再生可能エネルギーの優遇見直し、関連補助金の精査、中国製エネルギー機器へのサイバーセキュリティ対策強化など、変化点を整理します。発電容量の確保、原子力の推進、脱炭素とエネルギー安全保障の両立といった電気事業制度の論点も扱います。
さらに、分散型エネルギー資源（DER）や蓄電池のガイドライン、EVと電力系統の連携検討など、再エネ・蓄電池・EVビジネスへの影響を見通し、2026～2030年の電力ビジネスの形を議論します。今後は制度改正や安全保障要件の具体化が進む可能性があり、企業は調達・投資・リスク管理の前提を更新する必要が高まりそうです。
【イベント情報】
セミナー名：2026新政権下の電力・エネルギー関連政策
日時：2026年1月8日(木) 13:30-15:30
形式：会場／ライブ配信／アーカイブ配信（2週間）
受講料：1名 37,830円（税込）、2名以降 32,830円（同時申込）
申込：https://www.jpi.co.jp/seminar/17642
source: PR TIMES