帝国データバンクの企業調査で、2026年の景気が「悪化局面」とみる企業は17.4％となり、前年の23.9％から6.5ポイント低下して4年ぶりに2割を下回りました。「回復局面」は11.0％（前年差＋3.3ポイント）、「踊り場局面」は43.0％で最多でした（2025年11月14～30日、全国2万4,531社対象、有効回答1万207社、回答率41.6％）。
規模別では悪化見込みが大企業12.8％に対し、中小企業18.2％、小規模企業は21.8％と厳しさが目立ちました。業界別の悪化見込みは小売23.3％が最高で、卸売19.3％、不動産18.8％が続き、金融は10.2％でした。景気の懸念材料は「物価上昇（インフレ）」が45.8％で前年31.5％から14.3ポイント上昇し首位となり、人手不足44.5％が続きました。景気回復に必要な政策は個人向け減税38.3％が最多で、所得増36.6％など個人消費を下支えする施策への期待が強まりました。今後は物価と所得の差の縮小が進むか、対外要因も含む不透明感が和らぐかが、回復判断を左右しそうです。
【調査情報】
調査期間：2025年11月14日～11月30日
有効回答：1万207社（回答率41.6％）
調査対象：全国2万4,531社
詳細：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251222-2026econ-outlook/
source: PR TIMES