ストライクは3月2日、適時開示情報を基にした2026年2月のM&A統計（暫定値）を公表しました。M&A件数は121件で前年同月より12件減りましたが、取引総額は1兆7190億円と前年同月比41.2％増となり、2008年の集計開始以来「2月」として過去最高を更新しました。
集計はM＆A Onlineが、上場企業に義務づけられた適時開示のうち、経営権の移転を伴うM&A（グループ内再編は除く）を対象に実施しています。件数が伸び悩む一方で大型案件が重なり、金額を押し上げた構図です。
取引総額の最大案件は、住友林業による米国トライ・ポイント・ホームズの子会社化（約6549億円）で、2月全体の約4割を占めました。続いて、ルネサスエレクトロニクスがタイミング事業を米SiTimeへ譲渡する大型事業売却（約4680億円）、PC「マウスコンピューター」で知られるMCJのMBO（2079億円）が上位となりました。
背景には、国内企業の成長投資としての海外買収に加え、事業の選別を進める売却や非公開化の動きがあります。アクティビスト（物言う株主）の介入が売却・再編のきっかけになる例もあり、日本企業のグローバルな事業再編が今後も加速するかが焦点になりそうです。
【関連リンク】
記事全文はコチラ
公式HP https://www.strike.co.jp
PRTIMES
PRTIMES
【2026年2月M&A統計】121件（前年同月比12件減）、取引総額は2月として過去最高の1兆7190億円（暫定値）