Polimillは2026年1月6日、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」で「2030年、あなたが考える適切なインバウンド観光客数は？」の投票を開始しました。政府目標として示される2030年6,000万人を念頭に、受け入れ規模の妥当性を問います。背景には訪日客の増加で観光産業の成長が期待される一方、混雑や住環境への負荷が強まる「オーバーツーリズム（過度な観光集中）」が課題化している点があります。投票では人数の目安に加え、出国税、電子認証制度、入国やエリアの制限など制度設計も含め、地域経済と生活環境のバランスをどう取るかの意見を募ります。Surfvoteは社会課題を「イシュー」として提示し、投票とコメントで利用者が議論できる仕組みです。今後は集まった意見を踏まえ、受け入れ上限や負担金など具体策の検討が論点になりそうです。
