世界72の市民団体は2026年2月24日、日本の財務省と経済産業省、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）に対し、インドネシア西パプア州のタングーLNG事業の拡張計画への支援を拒否するよう求める要請書を提出しました。事業の生産分与契約期限は2055年末です。
要請書は、拡張が気候危機の加速や地域コミュニティの環境・人権への悪影響につながると指摘します。パリ協定の1.5℃目標との不整合やG7合意への抵触、先住民族への影響、市民社会スペースの抑圧などを論点に挙げました。
拡張計画には、ウバダリガス田の新規開発や、ヴォルワタガス田でのEGR（増進ガス回収）目的のCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）が含まれるとされます。bpはオペレーターで出資比率は40.22%、日本企業6社とJOGMECの権益は約46%で、JBICとNEXIは2000年代から2度支援した経緯があるほか、関西電力がガスを購入しています。
要請側は、CCUSを「誤った気候変動対策」と位置づけ、化石燃料依存を長期化させる懸念も示しました。今後、JBIC・NEXIなどが支援可否の判断を迫られる中、国際的な批判と要請書を背景に、資金支援の見直しや停止を求める動きが続く可能性があります。
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詳細URL: https://foejapan.org/issue/20260224/28296
要請書PDF（和訳）: d77060-88-6870d56c8763326dcba623835e5ff672.pdf
要請書PDF（英語原文）: d77060-88-b3f94b2f43980172cff8890d86b41463.pdf
PRTIMES
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世界72の市民団体、日本の公的機関にインドネシア・西パプアのタングーLNG拡張への支援拒否を要請