Ascender Capital（香港）は2026年2月18日、MCJ（6670）の利益相反を伴うMBO（TOB）について、一般株主保護の明確化や開示拡充、買付価格1株2,200円（PER15.3倍）の引き上げ検討を、取締役会と特別委員会に求めたと明らかにしました。場所は東京としています。
同社は、MCJのネットキャッシュが概ね420億円、発表前時価総額に対する比率が約28%とされる点を挙げ、価格妥当性の検証プロセスが重要だと指摘しました。加えて、プレミアム約40%の根拠となるベンチマークが22件と限定的で、分布や感応度など分析手法の開示も必要だとしています。
要請内容は、第三者提案の機会を確保する契約前のマーケットテスト（アクティブ・マーケットチェック）導入・開示、MoM（少数株主の多数決）導入、MoMがない場合の独立したフェアネス・オピニオン取得などです。応募契約等のカバー比率が約34%とされ、ディール保護条項が競争提案を抑制し得る点も論点に挙げました。
また、中期経営計画の2028年3月期見通し（売上高2,369億円、営業利益210億円）と、開示されたDCF前提（売上高2,460億円、営業利益260億円）に乖離があり、営業利益率も8.9%から10.6%へ上振れる前提だとして、開示タイミングが株価やプレミアム分析に与える影響を懸念しました。今後、同社は迅速で透明性の高い回答を求めつつ、上場維持のままガバナンス・開示改善や株主還元強化で価値向上を図る選択肢も検討すべきだとしています。
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Ascender CapitalはMCJ（6670 JP）の利益相反を伴うMBOに懸念を表明し、一般株主保護の明確化を要請