系統用蓄電池の専門ニュースサイト「BESS NEWS」は2026年5月14日7時50分、経済産業省・資源エネルギー庁の第5回「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」（2026年3月27日11時〜13時52分、オンライン）の議事録・配布資料を基に、2026年度の電力需給見通しや制度改革の論点を整理した解説記事をオンラインで公開しました。見通しでは夏季・冬季の全エリアで最低限必要な予備率3％を確保するとされ、東京エリアでは最大約120万kWの追加供給力も織り込まれています。
記事は、電気事業法改正案や制度見直しを「成立・決定済み」と混同しないよう、閣議決定段階は成立ではないこと、見直しは方針段階にとどまることなど注意点も示しました。インバランス料金制度（計画と実績の差に課金する仕組み）では、kW需給ひっ迫時の補正に関し、2026年10月1日以降の見直し開始方針やC値300円/kWh、D値50円/kWhといった設定案を取り上げています。
燃料調達の論点として、2025年時点の原油輸入の中東依存度94.0％、ホルムズ依存度93.0％、LNGの中東依存度10.8％、ホルムズ依存度6.3％を整理しました。加えて、2026年1月末時点の石油備蓄が約8カ月分、電力・ガス会社のLNG在庫が400万トン程度といった数値も示し、供給途絶リスクの見方を補足しています。
BESS NEWSは、BESS事業者が一次情報に基づき「将来見通し」「改正案・見直し方針」「決定済み」を区別して理解し、事業開発・投資判断・市場参加・系統接続の前提条件を更新できるようにする狙いです。今後は、需給見通しの前提条件の変化や、法改正案・WG再編を含む制度設計の具体化次第で、蓄電池案件の収益性評価や参加戦略の再点検が必要になりそうです。
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