2026年4月1日からCLO（物流統括管理者）の設置が義務化される「特定荷主」（年間取扱量9万トン以上）で、42%が「任命されることはない」と回答した。船井総研ロジが2025年8〜9月に荷主企業の物流部門責任者118社を対象に実施したアンケートで、制度の認知・理解不足が示唆される。
CLOは物流効率化法（2024年5月成立）の枠組みで、企業内の物流を統括し効率化を進める役割を担う。同調査では、特定荷主の「すでに任命されている」は15%、「今後任命される可能性がある」は28%にとどまった。
一方、義務対象外の「非特定荷主」でも「今後任命される可能性がある」が5%あり、法対応外でも関心が残る。船井総研ロジには、自社が特定荷主に該当するかの判断や物量の計算方法に関する相談が増えているという。今後は、選任の有無だけでなく、CLOを企業価値向上にどう結びつけるかの具体例共有が普及の鍵になりそうだ。
source: PR TIMES