COMMON、自治体×企業の連携を事業化する代理店制度を始動　全国でパートナー募集

COMMONは2026年2月12日、自治体と企業をつなぎCSR・ESGや地方創生の取り組みを事業として展開する「COMMON代理店・パートナーシップ制度」を本格始動し、全国に向けた代理店パートナー募集を開始しました。始動地域として神奈川県と大阪府東大阪市で取り組みが動き始めています。

地域では少子高齢化や防災、観光振興、産業活性化など課題が複雑化する一方、企業側には「具体的な事業化モデルがない」「自治体との接点がない」という参入障壁があるといいます。同社はこうしたギャップを埋める枠組みとして制度を位置づけます。

制度では、本部が企画書や営業資料、運営ノウハウを提供し、代理店パートナーが既存事業と組み合わせて公民連携フォーラムや地域プロジェクトを展開します。これまで同社がフォーラム、イベント、実証事業、マッチング事業で蓄積したノウハウを活用し、全国イベントとも連動してスケールさせる計画です。

COMMONは2024年2月設立、資本金36万円で、拠点は京都市下京区です。今後は大阪、東京（衆議院会館など）、神奈川県、東大阪市を含む各地で順次展開し、オンライン説明会や個別相談も随時受け付けるとしています。

【関連リンク】
代理店募集詳細・資料ダウンロード（詳細URL）: https://common.or.jp/agency_partnership