帝国ナンバーワンリサーチ組合（東京都渋谷区）は、為替・FX・投資関連サービスに特化した「No.1調査サービス」を2025年1月に始めます。消費者庁が2024年9月26日に公表した「No.1表示に関する実態調査報告書」の要件に沿い、金融分野で適用される金融商品取引法の広告規制も踏まえて、調査設計と表示文言（注記を含む）の整備まで支援するとしています。背景には、2023年度の消費者庁による措置命令44件のうち13件（約30％）がNo.1表示に関連したという状況があり、特に未利用者の印象だけを聞く「イメージ調査」を根拠に「満足度No.1」などと示す手法への監視が強まっています。為替・FX・投資領域は景品表示法に加え、将来利益の示唆や断定的判断の提供を避けるなど金商法上の注意点が多く、一般的なNo.1調査では対応が難しい場面があると同組合はみています。新サービスでは、実際の利用経験者を対象にした実態調査を基本とし、比較対象や対象者の選定、公平性、表示と結果の対応といった合理的根拠の要件を満たす設計を行う方針です。複数のLLM（エンタープライズAI）の活用で調査コストの低減と、正確性・客観性の向上も図るといい、FX事業者や投資教育事業者のマーケティングとコンプライアンスの両立支援が今後の焦点になります。
