2025年4月に始まった東証のIR情報の日英同時開示を受け、上場企業の担当者調査で海外投資家・株主からの問い合わせや面談依頼が「増加」した企業は82％でした。25％超は「2倍以上増えた」と答える一方、対応コストは98％が増加し、半数が年間500万円以上の増加としています。
調査はStraker Japan（東京都中央区）が2025年11月14～18日に、プライム・スタンダード・グロース上場企業の経営者やIR、経営企画、財務担当計330人に実施しました。英文開示で重視されるのは「翻訳の品質」と「開示スピード」で、IR部門が資料作成で最も重視する点はスピード（38％）でした。投資家への伝わりやすさ（25％）と正確性（25％）が続きます。
運用面では76％以上が英文対応を外部委託しているものの、40％以上が品質や訳文統一のばらつき、スピード感に課題を抱えています。今後強化したい分野は「開示スピードと品質の両立」（41％）が最多で、「理解しやすい情報構成」（39％）も高く、体制整備と表現の標準化が焦点になりそうです。
【イベント情報】
Straker Japan「SwiftBridge AI」関連ウェビナー 12月17日（水）～1月29日（木）の火・水・木曜開催
https://krs.bz/iguazu/m/swift20251204