日本航空（JAL、東京都品川区）は2026年3月3日、10年視点の新たな成長戦略「JALグループ経営ビジョン2035」を策定し、2030年度のEBIT（利払い・税引き前利益）目標を3,000億円、2035年度を3,500億円以上としました。あわせて今後5年間で2兆円超を戦略配分し、2026年3月期の連結業績予想EBITを2,050億円、年間配当予想を1株96円（従来92円）に更新しました。
同社は従来の「5ヵ年の中期経営計画＋ローリングプラン」から「10年ビジョンと機動的な単年度計画」へ運営を転換します。為替や物価上昇による構造的コスト増、生産年齢人口の減少など環境変化に対応しつつ、短期では難しい事業変革も進める狙いです。
戦略は「Growth」「Sustainability」「Social Impact」の3軸で、機材更新の加速や新事業領域の強化、AIなどを含むテクノロジー投資（今後5年間で約2,600億円）を掲げました。国際線は2030年度のASK（有償座席キロ）を2025年度比1.3倍とし、非航空ではマイル・ライフ事業に今後5年間で800億円を投じ、2030年度のマイル／金融・コマース領域EBITを700億円とする計画です。国内線は2028年度の目標利益率10%、EBIT600億円を掲げ、燃油サーチャージの導入検討時期を2027年4月としました。
今後は、2030年度のCO2排出量10%削減（2019年度比）や2050年実質ゼロに向けたGX投資、人財投資（年平均800億円規模）とDXによる生産性向上（2030年度1.5倍以上、2035年度2倍以上）を進め、EBITマージン10%以上、ROIC9%以上、総還元性向35～50%程度を目安に株主還元も強化する方針です。
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