公益社団法人日本広告審査機構（JARO）によると、2025年度上期（4～9月）の広告苦情は7,088件で前年同期の1.7倍となり、上半期として過去最多でした。増加の中心は「不快」「好ましくない」など広告表現に関する指摘で、表現の苦情は4,097件（前年同期比242.0％）に達しました。
背景には、6月に性的な広告を巡る報道などで、生活者が「広告への声を届ける手段」としてJAROを認知し、申し立てが増えた点があります。性的表現への苦情は1,355件で全体の19.1％、うち「子ども」「未成年」などの語を含むものが594件あり、掲載場所のゾーニングを求める声も目立ちました。媒体別ではインターネットが前年同期比211.2％、テレビが142.2％に増加し、ネットでは電子書籍・配信636件、医薬部外品576件、オンラインゲーム403件などが多かったです。
一方、苦情は一部広告主への集中も進み、広告主が特定できた6,709件のうち上位5社で1,263件（18.8％）を占めました。JAROは上期に広告主への苦情情報提供を29回（対象1,211件）行い、委員会の「見解」は計9件（厳重警告3、警告6）でした。苦情件数は7～8月をピークに減少傾向で、下期はさらに落ち着く可能性があるとしています。
【関連情報】
JAROサイト https://www.jaro.or.jp/
2025年度上期レポート https://www.jaro.or.jp/news/20251222.html
source: PR TIMES