JOGMECは2月18日、日本企業のLNG取扱量調査と、LNG売買契約における仕向地条項（仕向地制限）や価格指標などの実態調査について、2025年度調査結果を公表しました。2024年度の日本企業のLNG取扱量は、およそ1億1,000万トンでした。
仕向地制限とは、購入したLNGの転売先や仕向地を契約で縛る条項です。調査時点で日本企業が締結している契約のうち、仕向地制限が課せられている契約数量は2024年度で約2,800万トンとなり、全体の40％を占めました。2023年度も約2,800万トンで、比率は39％でした。
一方、仕向地制限付き契約の比率は低下が続いており、2016年度の75％から、2018年度65％、2020年度57％、2022年度42％、2024年度40％へと縮小しています。2030年度の見込みは2,200万トン（34％）と示されました。
同調査は「新国際資源戦略」のフォローアップとして、エネルギーセキュリティ強化に向けたLNG市場の柔軟性・流動性の把握を目的に実施されています。JOGMECは今後も、企業の協力を得ながら市場の実態把握と改善に向けた取り組みを継続するとしています。
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詳細URL（天然ガス・LNG関連情報）：https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_08_00147.html?mid=pr260218
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LNG取扱量調査、仕向地条項等調査の2025年度調査結果を公表