サステナビリティ支援を行うLively合同会社（本社・東京都千代田区）は、アニマルウェルフェア（動物福祉）を企業経営に組み込む統合的経営支援サービスを2025年12月から本格開始しました。食品小売や畜産関連など動物性原料を扱う企業を主対象に、目標設定から情報開示まで一気通貫で支援します。
新サービスは、東京農工大学大学院農学研究院の新村毅教授、アニマルウェルフェア専門NPO「アニマルウェルフェア・コーポレート・パートナーズ・ジャパン（AWCP）」と連携する点が特徴です。国際基準（WOAH、OECD、ISO、EU Farm to Forkなど）を踏まえ、短期から中長期までの目標設定、調達・生産・販売の各段階を対象とした戦略とKPI（重要業績評価指標）の設計、サプライチェーンのリスク・機会評価を行います。
さらに、社内方針や委員会設置、取引先監査などのガバナンス体制の構築、ISSBや日本版SSBJ、CSRD、ESRS、GRIといった国際的な開示基準に沿った情報開示戦略の策定も支援。進捗モニタリングやデータ収集、第三者レビューとの整合性確認に加え、経営層から現場担当者までを対象にした研修やワークショップも提供します。
欧州ではBBFAWやFAIRR Initiativeなどにより、アニマルウェルフェアがESG評価や投資判断に直結する仕組みが整いつつあります。日本でもSSBJ適用の広がりを背景に、アニマルウェルフェアは食品・外食・流通などにとって「経営課題」として位置づけられつつあり、Livelyは科学・経済・社会をつなぐ支援を通じて、企業の競争力強化とリスク低減の両立を後押しするとしています。
source: PR TIMES