日本語教育事業を手がけるMICHIKO JAPANは2026年3月8日、広島県福山市の協同組合メディアバンク・エデュケーションと提携し、外国人材に対して入国前100時間・来日後160時間の計260時間のオンライン日本語研修と定着支援プログラムを導入すると明らかにしました。2027年施行予定の「育成就労制度」を見据えた対応です。
育成就労制度は、外国人材の育成と中長期の人材確保を目的に、受け入れ側が日本語教育の実施や「育成就労計画」の作成・認定取得を求められる仕組みです。制度上の目標として、開始1年以内に日本語教育参照枠A1相当、3年で技能検定3級相当と日本語A2相当（N4）の到達を掲げています。
同社は研修で基礎日本語に加え、ビジネスマナーや現場で使う実務日本語、面接・会話演習による説明力や応答力の強化を行うとしています。必要に応じて受け入れ企業側に「やさしい日本語」講座も提供し、職場のコミュニケーション改善につなげる方針です。
今後はインドネシア、インド、フィリピンでも開講を予定しており、制度開始前の準備需要の取り込みが進む可能性があります。一方で、育成効果の可視化や受け入れ現場での運用負荷の低減が、モデル拡大の鍵になりそうです。
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PRTIMES
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【国際女性デーに発表】2027年に施工される「育成就労制度」を見据え、株式会社MICHIKO JAPANが広島県福山市の企業と提携し、入国前後260時間の集中日本語研修の導入を決定