MIRARTHホールディングス、DOE3.5％導入　配当は「性向35～40％」と高い方で決定

MIRARTHホールディングスは2026年3月9日、株主還元方針を変更し、DOE（株主資本配当率）3.5％を新たに採用すると明らかにしました。配当は「配当性向35～40％」または「DOE3.5％」のいずれか高い方を基準に決めます。適用開始は2026年3月期の期末配当からです。

同社は、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る状況が続くなかでも、成長投資と安定的・継続的な株主還元を両立し、還元の予見可能性を高める狙いだとしています。DOEは自己資本（株主資本）に対する配当額の比率で、利益変動がある局面でも配当水準を示しやすい指標です。

また、2期目以降は初年度の1株当たり配当金21円を下回らないよう下限を設けます。加えて、グループ再編によるガバナンス刷新や、CRO（最高リスク管理責任者）を取締役から選任する方針、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）導入によるリスク管理の高度化も予定しています。

2026年3月期の期末配当予想は、前回公表の予想数値から変更はありません。同社はDOE採用と体制刷新を通じて、株主還元の見通しを高めながら、機動的な成長投資で企業価値向上を目指す考えです。

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