NTT東日本とNTT西日本は2026年1月9日、電報サービスを今後「特定信書便事業」として提供するため、総務大臣に特定信書便事業開始に係る許可申請を行いました。電報が制度上の位置付けを変えることを見据え、サービス継続に向けた手続きを進めます。背景には、電気通信事業法の改正で、電報サービスが同法の規律対象外となる点があります。特定信書便は、一定の条件の下で信書（手紙などの文書）を送達できる事業で、電報を同枠組みで提供する想定です。提供開始は、総務大臣の許可取得後、改正電気通信事業法の施行に合わせて行う予定で、提供条件などの詳細は許可後に案内するとしています。許可の可否や施行日の確定を踏まえ、今後の具体的な運用やサービス内容が整理される見通しです。
