バックオフィス代行のTIRQA（京都市）は、インボイス制度の「2割特例」が2026年9月に終了する見通しを踏まえ、小規模事業者やフリーランス向けに、事務体制の再構築を支える「静かな税制移行支援」を1月29日に開始しました。対象は1人〜少人数規模です。
2割特例により簡略化されていた消費税対応は、終了後に簡易課税または原則課税へ移ることで記帳が複雑化し、事務コストが増える懸念があります。個人事業者は2026年12月末の申告まで対象とされ、以後の運用見直しが課題になりそうです。
支援では、現状の業務フローを前提に、工数増の可視化や、インボイス保存・区分経理が回る形への整理と仕組み化を実施します。請求書発行、経費精算、口座管理、各種事務手続きの整理なども含め、調査や不安の抱え込みを代行・サポートするとしています。
今後、2割特例終了に向けた準備需要は高まる可能性があり、TIRQAは現行フローを活かした移行準備の支援を継続する方針です。
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