Trash Technologies(東京都江東区)は2026年8月20日、みらい創造インベストメンツをリード投資家として、モバイル・インターネットキャピタル(MIC)やフィデアキャピタルなどの参画により資金調達を実施したと明らかにしました。調達額は公表していません。

同社は使用済み電子機器を「都市鉱山」として回収し、国内で循環・確保する資源循環インフラの構築を狙います。背景には、生成AIの普及やデジタル化で金・銀・銅・レアメタルなど重要資源の需要が増える一方、日本が資源の多くを輸入に依存し、地政学リスクの影響を受けやすい点があります。

調達資金は、AIを活用した資源選別技術と独自精錬技術の研究開発、2026年8月に予定する川越工場の移転・新設、デジタルプロダクトパスポート(DPP)の実装、人材採用、パートナー連携拡大などに充てる計画です。DPPは製品の素材や流通などの情報をデータで管理し、回収・再資源化をしやすくする仕組みです。

同社は2023年11月設立で、資本金は1億3899万円です。今後はAI選別の高度化と精錬技術開発を進めつつ、マイクロ精錬インフラの国内外展開を視野に事業開発を強化するとしています。

【関連リンク】
公式HP:https://trashtech.jp

AI生成記事のため誤りを含む場合があります

PRTIMES

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