株式会社Precision Financialが運営する日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会（JCFP）は2026年3月19日、「第1期がんファイナンス対策推進基本計画（2026–2030）」を公開した。がん治療に伴うFinancial Toxicity（経済毒性）への対応を、5か年計画で社会実装する方針を示す。
経済毒性は、治療費に加え、就労制限による収入減少や家計の変化、将来不確実性が連鎖して当事者や家族の選択肢を狭める状態を指す。JCFPはこれを個別の悩みではなく制度的課題として捉え、医療の外側にある生活基盤支援の整備を目指すという。
施策は「がん予防・がん医療・がんとの共生・新技術対応」の4本柱で進める。がん医療ではEconomic Informed Consent（EIC）導入を掲げ、医療の意思決定に必要な経済面の情報も踏まえる考え方として位置づけた。支援の担い手にはCancer FP®資格体系（BCFP・ACFP・ECFP）の3段階を置く。
ロードマップは3段階で、2026年を制度基盤確立期、2027〜2028年を社会実装拡張期、2029〜2030年を高度化・社会基盤化期とする。国のがん対策を補完する「生活側インフラ」として、経済的理由や情報格差で選択肢を失わない社会の実現を目標に掲げた。
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詳細URL: https://3i-partners.co.jp/jcfp/plan
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JCFP、「第1期がんファイナンス対策推進基本計画（2026–2030）」を公開― がん治療の“経済的副作用”に向き合い、社会実装を見据えた5か年計画を始動 ―