イスラエル政府の新たな登録規則により、パレスチナで活動する国際NGOが2026年1月1日以降に登録を取り下げられ、ガザ地区とヨルダン川西岸での人道援助が継続できなくなる恐れが出ています。国境なき医師団（MSF）は、登録が失われれば命に直結する医療や水の支援が届かなくなると指摘しました。MSFによると2025年は外来診療約80万件、外傷対応10万件超、外科手術2万2700件、予防接種4万5000件を実施し、予算は1億ユーロ超を投じたといいます。2026年は1億〜1億2000万ユーロの投入を見込み、約50万人にサービス提供していると説明しています。現在は公立病院6施設の支援、仮設病院2施設の運営などを行い、当局と建設的対話を模索中です。今後、登録運用の透明性と現場アクセスが確保されるかが支援体制の鍵になりそうです。
source: PR TIMES