在宅介護のケアマネジャー（介護支援専門員）467人を対象にした調査で、業務負担の中心が「書類作成などの事務作業」（62.1%）と、法定業務外の生活支援などの「シャドウワーク」（51.4%）である実態が示されました。調査期間は2025年9月17〜26日で、Webアンケートで実施されています。
負担の大きい法定業務の工程では、利用者の状況を整理して課題を把握する「アセスメント（課題分析）」が25.7%でした。一方、シャドウワークは94.8%が「負担を感じたことがある」と回答し、特に「介護に関すること以外の相談対応」が73.0%と突出しました。
多職種・他事業所との情報連携では、在宅担当の4割が週5時間以上（1日1時間以上）を費やしています。日常連絡の手段は電話が95.3%、FAXが79.7%で、メールは6割弱、チャットなど非同期型ツールは4割以下にとどまりました。情報連携に課題を抱える人は約8割で、「担当者不在などでリアルタイムに伝わらない」（64.5%）、「複数事業所へ同一内容を連絡する手間」（62.1%）が上位でした。
業務効率化で増えた時間の使い道は「労働環境の改善」（40.5%）と「利用者本人や家族との対話」（39.4%）が拮抗しました。今後、事務作業と連絡手段のデジタル化を進め、情報共有の遅延や重複連絡を減らせるかが、現場の負担軽減とケアの質向上の焦点になりそうです。