アドバンテッジ リスク マネジメント（東京都目黒区）は2026年2月17日、ストレスチェック義務化10年の節目に合わせ、人事労務担当者向けアンケート（有効回答200名）結果を公表しました。調査は2025年11月18日～12月10日に実施し、ストレスチェック結果の「集団分析」を行っている企業は8割超でした。
一方、支援面では「相談窓口の設置」が6割にとどまり、設置企業のうち「窓口があまり利用されていない」との回答が6割超となりました。制度の運用自体は進む一方、従業員が実際に相談につながる導線づくりや、高ストレス者のフォロー体制が課題として残る構図です。
ストレス・メンタルヘルス状態の経年変化は「改善している」が4割、「変わらない」が約4.5割でした。調査票には義務項目以外として、ハラスメントやエンゲージメント（働きがい・組織への愛着の度合い）を「4割超」が含め、複合的に要因を把握しようとする動きも見られました。
また、今後見込まれる50名未満事業場への義務化について、該当事業場を有する回答者の約7割が「肯定」と回答しました。小規模事業場では事務負担が相対的に大きくなるため、外部資源の活用やデジタル化で「無理なく継続できる運用モデル」を整備し、施策の実効性を継続的に検証するニーズが高まる見通しです。
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PRTIMES
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ストレスチェック義務化10年の現状に関する調査を実施 来たる50名未満の事業場への実施義務化も約7割が「肯定的」