ユニセフ（国連児童基金）事務局次長のテッド・チャイバン氏は、2023年10月以降5度目となるパレスチナ（ガザ地区、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区）訪問を終え、2026年1月28日の帰国後会見で現地状況を説明しました。停戦発効後、生活に変化をもたらしている兆しが100万人超の子どもに広がる一方、支援の継続・拡大が不可欠だと述べました。
ユニセフはパートナーと協力し、清潔な飲料水を160万人以上に提供し、冬の寒さに備え毛布・防寒着を約70万人に配布しました。停戦後に新設した栄養施設は72カ所で、ガザ全体では196カ所に拡充しています。それでも急性栄養不良の子どもは約10万人とされ、長期的な治療と見守りが必要だといいます。
住環境も厳しく、適切な避難所を緊急に必要とする人は130万人に上り、冬の始まり以降、低体温症で少なくとも10人の子どもの死亡が報告されています。教育では、学びの再開支援が25万人以上に届いた一方、2023年10月以降、ガザの学齢期の子ども70万人以上が正規教育の機会を失っています。
物資搬入は改善の要ですが、停戦発効以降にユニセフとWFP（国連世界食糧計画）が延べ1万台以上のトラックを搬入し、全人道支援物資の約80％を占めたとしています。今後は停戦の維持と第2段階への移行、人道アクセス拡大（検問所・輸送ルート、回廊確保など）により、復旧資材の搬入や教育支援キャンペーン「学びへ戻ろう」の実施を進め、許可が得られれば支援を直ちに拡大できるとしています。
【キャンペーン情報】
ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/gaza