ユニセフ（国連児童基金）イノチェンティ研究所は2026年5月12日、報告書「レポートカード20：不平等な機会―子どもと経済格差」を公表し、先進国・高所得国44カ国のデータで所得格差と子どもの健康・学力・精神的幸福度の関連を示しました。対象国平均では所得上位20％の収入は下位20％の5倍以上で、子どもの相対的貧困は「5人に1人」としました。
分析では、格差が大きい国ほど子どもの不利が広がる傾向が示されました。例えば過体重は、経済格差が非常に大きい国の子どもが、格差がきわめて小さい国の子どもより1.7倍高いとされます。EU加盟国の自己申告データでは、健康状態が「非常に良好」と答えた割合が所得下位20％で58％、上位20％で73％でした。
学力面でも差が確認され、最も格差が大きい国々では「読解力・数学の基礎的能力なしで卒業」が65％、最も格差が小さい国々は40％でした。家庭所得別では、15歳で基礎的能力がある割合が上位20％で83％、下位20％で42％とされます。日本は所得格差指標が43カ国中34位で、上位20％／下位20％は6.35倍、子どもの貧困率は16.7％（順位16位）でした。一方、日本の基礎的能力は上位20％が90.9％、下位20％が69.7％とされ、所得差はあるものの国際比較では学力格差が相対的に小さい位置づけです。
同研究所は、影響を抑えるにはセーフティネットやコミュニティ支援、教育・給食など学校資源の充実、子どもの声の反映が重要だとし、格差の影響は時間差で表れる可能性もあると指摘しました。今後は、指標の更新対象となった37カ国の順位を含め、政策対応の進展が子どものウェルビーイング指標にどう反映されるかが焦点になります。
【関連リンク】
解説（阿部彩・東京都立大学教授）: https://bit.ly/3QTX0IR
レポートカード20 概要・報告書全文ダウンロード: https://www.unicef.org/innocenti/reports/report-card-20
ユニセフ: https://www.unicef.org
日本ユニセフ協会: https://www.unicef.or.jp