認定NPO法人キープ・スマイリング（東京都中央区）は2026年2月27日、こども家庭庁が創設した補助金事業「入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業」について、全国47都道府県の実施状況調査（回答45自治体、回答率95.7％）の速報を公表しました。令和7年度に事業を実施したのは11自治体で、申請金額合計は約1億円、事業予算は1.9億円でした。
調査は令和7年12月～令和8年1月に、紙・Webの調査票と電話ヒアリングで行いました。申請内容は、付き添い家族の「睡眠環境改善」（付き添いベッド、寝具、マットレスなど）やタブレット端末の導入、食事支援に関する備品（冷蔵庫、冷凍庫、電気ケトル、電子レンジなど）が中心だったとしています。
一方、令和8年度については「実施予定・検討中」が16自治体あるものの、このうち8自治体は担当部署が未決定でした。「実施予定なし」も16自治体あり、補助金の運用課題として予算確保や自治体側の50％負担の厳しさを挙げる回答もあったということです。補助事業とは別に独自予算で支援を行う自治体は3自治体（青森県、大分県、鳥取県）でした。
同法人は今後、「入院中の子どもに付き添う家族の生活実態調査2025」と「小児の入院付き添いに関する病院実態調査2025」の結果と合わせ、2026年春以降に公表する予定です。制度の活用実態と課題が数値で整理されることで、事業設計や運用面の改善につながるかが焦点になりそうです。
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【速報】全国47都道府県対象 こども家庭庁創設の補助金事業「入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業」実施状況調査結果を発表