2025年に医療機関で発生した倒産は66件、休廃業・解散は823件となり、合計889件で過去最多となりました。倒産の負債総額は242億1900万円で、200億円超は3年連続です。帝国データバンクが2026年1月23日11時15分に公表しました。
倒産66件のうち破産が63件（95.5％）を占め、主因は「収入の減少（販売不振）」が48件（72.7％）でした。都道府県別では東京8件、大阪・千葉が各7件、神奈川・兵庫が各5件でした。負債額は1億円未満31件（47.0％）が最多で、1億～5億円未満が26件（39.4％）と続きました。
背景には、医療機器やメンテナンス費、給食費、光熱費、人材採用費、賃上げなどのコスト上昇がある一方、診療報酬改定がコスト上昇に連動していない点があります。また休廃業・解散は倒産の12.5倍に達し、診療所では経営者の高齢化が目立ち、70歳以上が56.7％（年齢判明の1万553人）でした。
2026年も倒産と休廃業・解散は高水準が続く見込みです。一方で、2026年度の診療報酬改定が3％を超える大幅引き上げとなった場合、病院の収益改善が倒産動向にどう影響するかが注目されます。