厚生労働省は2026年3月の「自殺対策強化月間」に合わせ、電話・SNSによる相談支援体制の拡充と、相談窓口の周知を集中的に進めます。2025年の自殺者数（暫定値）は19,097人で前年の確定値より1,223人減少する一方、小中高生は532人と3人増え、深刻さが増しています。
取り組みは関係府省庁などと連携して実施し、主に中高年層を含む国民全般に向け、ポスターや動画、インターネット広告で「悩みがあるなら相談できる」ことを訴えます。SNSに不慣れな人にも届くよう、媒体を分けて情報接触の機会を増やす狙いです。
また、相談窓口案内リーフレットや、周囲が悩みを抱える人に気づき支援につなぐ「ゲートキーパー」啓発リーフレットのデータ提供・配布も行います。相談先を知らないことによる支援の遅れを減らし、必要な人が適切な支援へつながるよう後押しします。
今後は、相談窓口の認知拡大と利用促進がどこまで進むかが焦点です。自殺者総数の減少傾向を維持しつつ、増加が懸念される小中高生を含む多様な層への支援につなげるため、啓発の継続が求められます。
【関連リンク】
相談窓口等情報サイト（まもろうよ こころ）：https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro
支援情報検索サイト：https://shienjoho.go.jp
PRTIMES
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3月は自殺対策強化月間です。