独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院（大阪市）は2026年2月13日、富士通Japan、フォーティエンスコンサルティング（NTTデータグループ）、日本マイクロソフトと、医師・看護師業務で生成AIを安全に使う体制づくりを始めました。対象の一つは年間約1万6,000件の退院サマリで、2026年6月の運用開始を予定します。
導入するのは、退院サマリ作成支援と看護の申し送り内容の要点整理です。現場の負担軽減と医療の質向上を同時に狙い、院内ガイドライン整備、情報基盤と運用ガバナンス（利用ルール・責任分担の仕組み）を構築します。生成AIは日本マイクロソフトのプラットフォーム上で運用ルールを整えます。
背景には、働き方改革と病院経営の健全化が喫緊の課題である一方、ITリテラシーのばらつきやデジタル人材不足により、導入後の定着が難しい現実があります。大阪病院は2024年11月以降、会議議事録作成やRAG（検索拡張生成）を使う職員向けチャットボットなど、診療以外の業務で成果を得ており、診療領域へ適用を拡大します。
今後は、プロジェクトの知見を体系化し、地域医療機能推進機構の他病院など全国への展開を視野に入れます。大阪病院は改善状況をモニターして横展開プログラムを立案し、富士通Japanはデジタルホスピタル関連サービスと生成AIサービスの拡充を進める方針です。
PRTIMES
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医療現場の働き方改革の実現に向け、大阪病院にて生成AIを安全に利活用する体制構築に向けたプロジェクトを開始