宇部市（山口県）は2026年1月5日、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、救急医療体制の維持・強化を目的とする「地域の救急医療を守ろう！プロジェクト」への企業寄附募集を進めていると明らかにしました。寄附の受付・入金期間は2025年11月25日から2026年2月27日までで、集まった寄附額の9割を市内の救急告示病院に、1割を市の救急医療対策に充てます。背景には、救急医療を担う医師不足に加え、物価高騰や施設・医療機器の老朽化が重なり、市内の救急告示病院でも救急対応の安定確保が難しくなっている状況があります。資金使途は、救急医療提供体制の充実、医療機器整備、救急医療人材の育成などを想定し、市は救急医療を継続的に提供できる仕組みづくりを目指します。企業側のメリットとして市は、法人関係税の軽減効果に加え、地域貢献のPRや市公式サイト・広報紙での企業名掲載を挙げ、寄附額100万円以上では市長から感謝状を贈る贈呈式も行う方針です。今後は、寄附の集まり方と病院側の整備・人材確保の進捗が、地域の救急受け入れ体制の安定度を左右する見通しです。
