日本政府はキューバ東部のグアンタナモ、グランマ、サンティアゴ・デ・クーバで、水と衛生（安全な飲み水やトイレ等）と母子保健サービスを強化するため、UNICEFを通じて1億4,700万円の無償資金協力を24カ月間実施します。対象は災害リスクの高い学校や保健センターで、子どもや10代、妊産婦を優先します。支援の柱は2つです。1つ目は30の学校・コミュニティで給水・貯水や衛生施設などを整備し、学校で5,000人が水衛生環境を利用でき、周辺の14万5,000人にも波及するとしています。教員・職員990人には衛生習慣や水管理、緊急時対応の研修を実施します。2つ目は母子保健で、少なくとも5施設に機材・物資を供給し、生後1,000日（妊娠期から2歳頃まで）のケアや栄養支援について医療従事者190人を研修し、約4万7,882人が災害時も保健サービスを受けられる体制を目指します。背景には、同国がハリケーンや洪水などの影響を受けやすく、自然災害による年間経済損失がGDPの4.6％に相当する点があります。今後は、学校と保健の両面でレジリエンス（災害に耐え回復する力）を高め、復旧途上の地域で基礎サービスの継続性を確保できるかが焦点になります。
source: PR TIMES