若者主導団体「Reaching Zero-Dose Children」（2025年設立）の代表・片桐碧海氏は2026年6月9日、都道府県会館で、日本のODA拠出をめぐる透明性向上と多国間協力の再構築を提言しました。拠出前後の2段階で報告書を作成・公開し、拠出後は検証可能なKPIを置く対応を求めています。
背景には、「国内課題が山積する中でなぜ海外支援を優先するのか」という疑問が各国で強まり、国際保健ガバナンスが危機的状況にあるとの問題意識があります。片桐氏は、拠出の財源や持続可能性などの情報不足が、疑問や誤解を増幅させると指摘しました。
具体策として拠出前は、拠出による利益と未拠出時の損失、国際的要請額と日本の分担目安、他国との比較、過去の成果指標、国家予算内での位置づけなどを明示する報告を提案しました。拠出後は受益国の改善を重視しつつ、技術移転件数、現地雇用創出数、人材育成実績などのKPIを設定し、使途・成果・日本関連企業の参画実績をまとめた「日本拠出資金成果報告書」を国際機関が作成する枠組みを求めました。
今後は、ゼロドース児（ワクチンを一度も接種できていない子ども）課題に関する現地の声を踏まえ、地域に根ざしたコミュニケーションや若者の参画、国際協働を通じて、より公平な予防接種アクセスに資する議論の土台整備が焦点になりそうです。
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PRTIMES
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「なぜ海外支援が必要なのか」に応えるために、Reaching Zero-Dose Children代表がODA拠出の可視化を提言