第一三共ヘルスケアとNTTドコモビジネスは、要指導医薬品の製造販売後調査（PMS）を国内で初めて電子化し、2025年11月から運用を始めました。第一弾として対象となるのは要指導医薬品「ロキソニン総合かぜ薬」で、紙アンケートからスマートフォン等を用いたWeb回答方式に切り替えることで、回収率向上と情報収集の迅速化を図ります。
背景には、セルフメディケーションの広がりでOTC医薬品市場が拡大し、要指導医薬品の安全性確保と適正使用の重要性が増していることがあります。従来の紙調査では、購入者の再来店の手間や記入漏れ、店舗での回収・保管負担、回収率の低さ、集計の非効率性などが課題でした。2025年8月に厚生労働省が公表したQ&Aにより、要指導医薬品PMSで電子的調査が正式に認められたことを受け、両社は電子化に踏み切りました。
調査にはNTTドコモビジネスのデータ収集サービス「SmartPRO」が用いられます。購入者は製品パッケージの二次元コードからアクセスし、スマートフォンで質問に回答します。入力漏れ防止機能やリマインド通知により、回答品質と回収率の両立を目指します。協力者にはdポイントが付与される仕組みも導入し、参加インセンティブを強化します。両社は今後、他の要指導医薬品にも順次対象を拡大し、収集データを安全性評価だけでなくマーケティングや製品改善にも活用する構想です。OTC医薬品分野でのDXがどこまで定着するかが、今後の焦点となります。
source: PR TIMES